茨城県土浦市で行政書士、社会保険労務士を開業しております。
○取扱業務
会社設立
定款変更業務
有限会社→株式会社への組織変更
各種許認可業務
内容証明作成
社会保険・労働保険の新規適用手続き
社会保険・労働保険の各種手続きの代行
就業規則の作成
助成金の申請
○最新情報
職場意識改善助成金
年金特別便
雇用保険法の改正！
雇用保険の受給資格が変わります
育児休業給付の給付率が引き上げられます
教育訓練給付の要件・内容の変更
ブログ書いてます。
エッセイです。
ダブルライセンスで開業
by hirano
平成20年４月から現行の老人保健制度が新しく「後期高齢者医療制度」に変わります。
ポイント１ 制度の運営は各都道府県の広域連合が行います。
ポイント２ ７５歳以上の方が対象（一定程度の障害がある方は６５歳以上）
ポイント３ 保険料は広域連合ごとに決まり、原則として年金から徴収します。
ポイント４ 医療費の自己負担は一般は１割、現役並み所得の方は３割です。
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平成18年５月１日から施行された会社法は、近年の社会経済情勢の変化に対応し、最低資本金制度の撤廃、機関設計の柔軟化（取締役１名でも可）等が図られました。
これに伴い、全ての会社は大きく分けて、株式会社・持分会社の２種類に区分されることになりました。
有限会社は特例有限会社（株式会社の一形態）として存続しますが、「商号変更登記」という比較的簡易な手続きで株式会社へ移行することが可能になりました。
※ 有限会社が株式会社へ移行するに関してのメリット・デメリット
【メリット】
○ 対外的なイメージが良い（信用度がある）
○ 合併等組織再編が行いやすくなる
○ 会計参与等会社機関のバリエーションが豊富
つまり会社の積極的な事業拡張が行いやすくなります
【デメリット】
○ 最低でも10年に1回は役員変更登記が必要となる
○ 法律上決算公告義務がある
○ 商号変更に伴う印刷物の変更等の諸経費
つまりコストの問題が大きい。たとえば家族で会社を経営するような場合には有限会社として存続することを選択することが合理的
以上が一般的に言われているメリット・デメリットです。細かくいえばさらにあります。
今後は有限会社が新規に設立されることはありません。したがって、有限会社の数は減っていくのみです。そのなかで、それでも有限会社として存続し続けるのであるならばそのメリット・デメリットは十分に比較検討しておかなければなりません。単に節税だけが目的である等の事情を除き、今後もその会社で主体的に事業を展開していく予定であるならば、多少の費用を払ってでも株式会社に移行することをお勧めします。
当事務所にご相談ください。
by hirano
これまでは、雇用保険の被保険者を週の所定労働時間が30時間以上の「短時間労働者以外の一般労働者」と週の所定労働時間が２０時間以上30時間未満の「短時間労働被保険者」に分けていましたが、その区分をなくし被保険者資格と受給資格要件を「一般被保険者」として一本化します。
雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定時間の長短にかかわらず、原則、１２月（各月11日以上）の被保険者期間が必要となります。
解雇・倒産等により離職した者（特定受給資格者）については、被保険者期間が６月（各月11日以上）が必要となります。
平成19年10月１日以降に離職した者が対象となります。
by hirano
健康保険 厚生年金 労災保険 雇用保険の手続 ３６協定等労働基準法の手続 労務管理相談
＊社会保険算定基礎届、労働保険年度更新の処理を含みます。
1〜9人 21,000円
10〜19人 26,250円
20〜29人 31,500円
30〜39人 42,000円
40〜49人 52,500円
50人以上 別途協議
by hirano
社会保険新規適用手続き ６万５千円
労働保険新規適用手続き 4万円
社会・労働保険同時手続き １０万円
顧問契約を締結の場合は、それぞれ半額でお受けします
by hirano
育児休業給付の給付率が、休業前賃金の４０％から５０％に引き上げられます。
（旧）
休業期間中３０％＋職場復帰６ヵ月後に１０％
（新）
休業期間中３０％＋職場復帰６ヵ月後に２０％
2007年４月１日以降に職場復帰した人から2010年３月31日までに育児休業を開始した人が対象です。育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から除外されます。
２００７年10月１日以降に育児休業を開始した人に適用されます。
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教育訓練給付の受給要件について、本来は「３年以上」の被保険者期間が必要だったのですが、当分の間、初回に限り「１年以上」に緩和されます。
また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額が一本化されます。
被保険者期間→ ３年以上（初回に限り、被保険者期間１年以上で受給可能）
受給率 → ２０％（上限１０万円）
いずれも、2007年10月１日以降に指定講座の受講を開始した人が対象です。
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「社会保険労務士無料相談所」とは茨城県社会保険労務士会
県南支部・土浦ブロックの新たな活動として、土浦市のモール
５０５の１階、「SOHOつちうら」を拠点に開設されるものです。
開業後間もない社会保険労務士を中心とした活動で、社会保険・
労働保険の新規加入、各種助成金や就業規則、公的年金等に
関する相談を、土・日・祝日（お盆・年末年始を除く）も受け付けら
れる常設の無料相談所です。
無料相談所の運営に参加している社会保険労務士は多彩な顔
ぶれであり、毎日交代で無料相談を担当します。
また、参加メンバーによる定期的なミーティングや研修等実施し
さまざまな相談に対し、より的確に対応できるよう研鑚を積んで
いきます。
さらに、この無料相談所をベースにして、社会保険労務士の知識
を地域のためにもっと役立てていけるような多様な活動につなげ
ていきたい。
そのためのさまざまな企画を検討しています。
現在、社会保険や年金、労働問題についての関心は非常に高ま
っています。
国家資格を持つ専門家に無料で気軽に相談できる窓口として、
多くの方にご利用いただきたいと思います。
以上は、「社会保険労務士無料相談所開設のご案内」
からの引用です。
全国の社労士会の活動においても、常設の無料相談所というものは
類のない画期的なものではないでしょうか。
なんとか成功させたいものです。
私もメンバーとして月３回ほど担当しますのでよろしくお願いします
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仕事と家庭の両立支援対策を充実するために、「育児休業、介護休業等育児叉は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律」が、平成１６年１２月１日に成立し、平成１７年」４月１日から施行されています。
改正のポイントは以下のとおりです。
（１）育児休業及び介護休業の対象労働者の拡大
改正前
期間を定めて雇用される者（期間労働者）は対象外
改正後
休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、育児休業・介護休業がとれます
一定の範囲の期間労働者とは、次の�ゝ擇哭△鯔�たす者です。
�‘碓譴了�業主引き続き来ようされた期間が１年以上であること
�∋劼�１歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること
（２）育児休業期間の延長
改正前
子が１歳に達するまで
改正後
子が１歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、子が１歳6か月に達するまで育児休業ができます
子が１歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
�（欅藹蠅砲�ける保育の実施を希望し、申し込みを行っているが、1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合
�⊂鐶屬箸靴道劼陵椣蕕鮃圓辰討い詛朸�者であって1歳に達する日後の期間について常態として子の養育を行う予定であったものが死亡、負傷・疾病等、離婚等により子を養育することができなくなった場合
（３）介護休業の取得回数制限の緩和
改正前
対象家族1人につき1回限り
期間は連続３か月まで
改正後
対象家族1人につき、常時介護を必要とする常態に至るごとに1回の介護休業ができます。
期間は通算して（のべ）９３日までです。
介護休業は、あらかじめ制度が導入され、就業規則などに記載されるべきものであることに留意。
（４）子の看護休暇の創設
改正前
事業主の努力義務
改正後
小学校就学前の子を養育する労働者は、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得できます。
子の看護休暇とは、負傷し、叉は疾病にかかった子の世話を行う労働者に与えられる休暇であり、年次有給休暇とは別に与える必要があります。
あらかじめ制度が導入され、就業規則などに記載されるべきものであることに留意。
by hirano
会社を設立するには、定款をつくらなければなりません。
会社のもっとも重要な規則を定めたものであり、
「会社の憲法」ともいわれます。
電子化の波により、電子定款というものが登場しました。
PDFファイルで作成された定款です。
紙の定款だと、収入印紙を貼らなければなりませんが、
電子定款だと定款に貼る収入印紙が必要ありません。
よって４万円の収入印紙代が節約できることになります。
当事務所も、ようやくのことで電子定款作成業務が
できるようになりました。
電子証明書の取得に大そう時間がかかりましたが
ようやく手に入れました。
パソコンソフトも導入。
これからどんどん電子定款を作成していこうと思います。
会社設立をお考えの皆さん。
これからは電子定款ですよ。 
by hirano
平成18年５月１日 会社法が施行されました。
その特徴は以下のとおりです。
１ 資本金制限の撤廃
従来は、確認会社の制度があり、資本金１円から会社を設立できましたが、これは特例であってあとから増資が必要でしたが、会社法施行以後は特例によらず、誰でも資本金１円会社が可能になります。
これに関連しますが、今までは設立時に出資金の払い込みを銀行にして、保管証明書を発行してもらわなくてはなりませんでしたが、今後は不要となり、残高証明で代用することができるようになりました。
（発起設立の場合）
２ 有限会社の廃止
有限会社が廃止されました。
新設の有限会社はできなくなりますが、今ある有限会社はそのまま存続できます。
３ 類似商号の規制の廃止
「営業の同一性」を基準に会社の目的を同じくする同じ市町村内の会社は、「似たような商号」はつけられないという規制がありました。
会社法が施行後は、全く同一の名称以外は使用してもかまわないことになります。
４ 株式会社の取締役数の変更
株式会社の取締役数は３人以上とされていましたが、
１人でもかまわなくなりました。
ただしこれは株式譲渡制限会社の場合です。
５ 株式会社の取締役の任期の延長
株式会社の取締役の任期は２年とされていましたが、
株式譲渡制限会社に限り、１０年まで延長できます。
役員変更登記が最大で10年は不要となり、登録免許税の節約となります。
６ 監査役の設置義務がなくなります。
従来の株式会社にあった監査役の設置義務が、なくなり
監査役の設置は任意になります。（株式譲渡制限会社）
７ 会計参与制度の導入
会計参与とは，株式会社の内部の機関のひとつで、取締役とともに
会社の計算書類を作成する任務を負います。
公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人のいずれかに限られます。
任意の制度ですが、経理スタッフがいまひとつ弱い場合などは、設置すれば、経営者の強い味方となります。
９ 株券は原則不発行
株券の発行にはコストがかかります。
株主が多い会社は、膨大な事務量と費用がかかります。
また、株券は東南や紛失の恐れがあります。
そうした実態を踏まえ、株券不発行が原則となり、定款で定める場合のみ株券が発行できるようになります。
１０ 新しい会社形態
新しい会社法の下での会社形態は、「株式会社」
「合同会社」（日本版LLC）「合資会社」「合名会社」の４つです。
さらに日本版LLPという新事業形態も加わります。
LLCは、株式会社よりもっと簡単で自由な、でも責任は有限責任のもの。
LLPは会社ではないが個人事業よりは会社に近いもの。
経済産業省が管轄する「有限責任事業組合」という組合形態。
以上、主要な改正だけ挙げましたが、会社法はこのような法律です。
by hirano
茨城県の県庁や市役所にできる電子申請というものは
相当数できるようになってきました。
詳しくは以下をごらんください。
いばらき電子申請・届出サービス
また、行政書士による代理申請も新たに可能となっております。
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